表1は心臓病全般に関わる、おもな社会保障制度について年齢別にまとめたものです。病名、年齢、病状によって異なります。また、乳児・こども医療費助成は対象年齢や自己負担額は自治体によってが異なります。
下の表以外にも、都道府県・市町村など自治体独自の制度がある場合もあります。尚、手当・年金額は年度ごとに見直しがあるため(表は2020年4月現在)自治体窓口で確認してください。
社会保障制度に関する相談は、病院ではおもに医療相談員(メディカルソーシャルワーカー, 医療ソーシャルワーカー, MSWとも呼ばれます)が窓口になっています。各自治体窓口に行く前に、ぜひ相談してください。

表1:心臓病に関わる主な社会保障制度
【全国心臓病の子どもを守る会作成】
(2020年4月現在 )

1. 医療費助成
医療費助成とは、医療を受ける際にかかった費用の一部を、国や自治体が支援してくれる制度です。先天性心疾患のある方が利用することが多い医療費助成制度を図にまとめました。
医療費助成制度には、国が実施するものと、各自治体が実施するものがあります。まず、国が実施するものから利用し、次に、各自治体が実施するものを利用するのが基本です。
誰もが使える制度
日本は国民皆保険といって、全ての国民が国の制度である公的医療保険(いわゆる医療保険)を利用できます。医療保険を利用することで、医療にかかったお金のうち、自分で払うお金(自己負担額)を1-3割に減らせます。
さらに、公的医療保険の中に高額療養費制度という制度があります。高額療養費制度は非常に高額な医療を受け、医療保険を使っても自己負担額が高くなってしまった時、1ヶ月の自己負担額を約9万円まで下げてくれる制度です。
また、自治体の医療費助成制度として、一定の年齢以下の子どもの医療費をほぼ無料まで軽減してくれる乳幼児・こども医療費助成という制度もあります(自治体によって対象年齢、対象となる世帯の所得が異なります)。
特定の人が使える制度
この他、特定の疾病、かつ一定の重症度以上の方が、年齢に応じて利用できる医療費助成があります。
全年代:
障害者手帳を持っている場合、入院・外来治療ともに、重度心身障害児者医療費助成制度を利用できます。
20歳未満
手術の場合:18歳未満の手術では、